産総研、北海道・千歳に最先端半導体の研究拠点を整備へ

産総研が次世代EUVを導入、ラピダス支援と国内サプライチェーン強化の「要」に

2025年12月12日、赤澤経済産業大臣は閣議後の記者会見において、北海道千歳市に最先端半導体のオープンな研究開発拠点を整備することを正式に表明しました。この拠点は国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）が主体となり、次世代半導体の量産を目指すラピダス（Rapidus）の進出を契機として、日本国内の半導体エコシステムを再構築するための戦略的拠点となります。

特筆すべきは、同拠点に「次世代EUV（極端紫外線）露光装置」をはじめとする、世界最先端の製造装置が導入される点です。政府は補正予算の成立を前提に、早期の装置調達を開始し、2029年度の稼働を目指すとしています。本記事では、この研究拠点の設立が日本の半導体戦略においてどのような意味を持つのか、周辺の動向を含めて詳しく解説します。

なぜ「北海道・千歳」なのか：ラピダスを核とした集積地形成

現在、北海道千歳市ではラピダスが2nm（ナノメートル）世代の最先端半導体工場の建設を急ピッチで進めています。今回発表された産総研の新拠点は、このラピダスの工場と連携し、研究開発から量産までを一気通貫でサポートする役割を担います。

これまで日本の半導体産業は、個別の企業が独自の技術を抱え込む「自前主義」が課題とされてきました。しかし、2nm以降の超微細化領域では、一社で全ての技術を開発することは不可能です。千歳の新拠点は、以下の関係者が集う「オープンなプラットフォーム」を目指しています。

• 半導体メーカー：ラピダスをはじめとする国内外のデバイスメーカー。
• 製造装置・素材メーカー：日本が強みを持つフォトレジスト、洗浄装置、検査装置などのサプライヤー。
• アカデミア：北海道大学をはじめとする国内外の大学・研究機関。
• 海外パートナー：米国のimecやNSTC（国立半導体技術センター）などとの連携を想定。

赤澤大臣は会見で、「内外の課題を解決するような投資をやることで経済成長を目指す」という高市総理の方針を強調しました。北海道を単なる工場の立地先ではなく、世界中の英知が集まる「ナレッジ・ハブ」へと変貌させる狙いが透けて見えます。

次世代EUV露光装置の導入：2nm以降の「勝ち筋」を左右する

新拠点に導入される予定の「次世代EUV露光装置（High-NA EUV）」は、1台数百億円とも言われる極めて高価かつ希少な装置です。現在、この装置を使いこなすことが、AI時代を支える超高性能チップ製造の必須条件となっています。

産総研がこの装置を保有し、オープンに開放することのメリットは計り知れません。素材メーカーは実機を用いたテストが国内で行えるようになり、装置メーカーはプロセス適合性の検証を加速できます。2029年度の稼働開始というスケジュールは、ラピダスが量産を軌道に乗せる時期とも合致しており、日本の半導体産業が「プロセス技術」において再び世界トップクラスに返り咲くための生命線となります。

官民一体の資金・税制支援：2兆円融資と新減税制度

今回の研究拠点整備と並行して、政府および民間金融機関による巨額の支援策も具体化しています。会見では、以下の2つの大きなトピックに言及がありました。

メガバンク3行による2兆円規模の融資意向

三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクが、ラピダスに対して計2兆円規模の融資を検討する「意向表明書」を発出したことが話題となりました。これは、これまで政府支出が中心だったラピダス支援に、民間資金が本格的に流入し始める歴史的な転換点と言えます。政府も情報処理促進法に基づく金融支援などを通じて、この民間融資を後押しする構えです。

投資額の7％を控除する「大胆な設備投資促進税制」

さらに、政府は「戦略分野」を中心とした新たな税制措置の創設を調整しています。一定の条件を満たす設備投資に対し、投資額の7％を法人税から控除できる仕組みで、2030年度までに官民合わせた国内投資135兆円という野心的な目標達成への起爆剤としたい考えです。これにより、半導体だけでなく、周辺のサプライチェーンに関わる中堅・中小企業の投資も促進されることが期待されます。

TSMC熊本工場の現状と、北海道への波及効果

日本の半導体復活の先例として注目されるTSMC（熊本）の動きについても、会見で質疑が行われました。TSMC第2工場において「4nm（ナノメートル）」への計画変更が報じられ、一時的に工事が中断しているのではないかという不安の声が地元で上がっています。

これに対し、赤澤大臣は「TSMCからは現時点で計画の中断や中止の事実はないと伺っている」と述べ、火消しに努めました。熊本の「量産（成熟〜先端）」と、北海道の「次世代研究・製造（最先端）」という2つの軸を維持することが、経産省の描く「半導体復活のシナリオ」の両輪であることを再確認した形です。

課題は「インフラ」と「電力」：泊原発再稼働の影響

巨大な半導体工場と研究拠点を維持するためには、安定した電力供給と大量の工業用水、そして物流インフラが不可欠です。特に北海道において課題となっていたのが電力の安定性とコストでした。

この点について、赤澤大臣は北海道電力泊発電所3号機の再稼働に向けた、地元5自治体の同意が揃ったことを「感謝したい」と高く評価しました。最先端半導体の製造には膨大な電力を消費するため、クリーンで安定した電源の確保は、外資系企業や研究機関を北海道に誘致するための「必須条件」と言えます。今後は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）と半導体産業をいかにリンクさせ、北海道を「グリーンな半導体拠点」にするかが問われます。

結論：2030年に向けた「日本の覚悟」

今回発表された千歳市の産総研拠点は、単なる研究施設ではありません。それは、ラピダスという「国家的プロジェクト」を成功させるための補給基地であり、日本の製造業が次世代のAI・デジタル社会で生き残るための「最後の砦」でもあります。

2029年度の稼働開始までに、どれだけ多くの国内外プレイヤーを巻き込めるか。そして、導入される次世代EUV装置を使いこなし、世界を驚かせるイノベーションを生み出せるか。北海道が「日本のシリコンアイランド」として真の自立を果たすためのカウントダウンが、今、始まりました。