オランダ政府による半導体製造装置の輸出規制強化

特定の半導体製造装置に関する輸出規制の強化

オランダ政府は2023年3月8日、外国貿易・開発協力相であるリースュ・スフレイネマーヘル氏が上院議長に宛てた書簡の内容として、特定の半導体製造装置に関する輸出管理規制を強化するという方針を明らかにしました。同方針や新規性は2023年夏までに具体的にまとめて公表することが目指されています。

輸出規制による3つの戦略的目標

外国貿易・開発協力相の書簡において、新しい輸出規制には3つの戦略的目標があると記されています。

第1の目標として、オランダ製の半導体製造装置や半導体が軍事目的で悪用され、大量破壊兵器製造といった国際社会にとって好ましくない目的で利用されることの防止です。また、第2の目標として特定のマーケットや国に対する長期的な依存を回避することも挙げられています。

第3の目標ではオランダの半導体分野での技術的優位を確保することが示されており、将来的な技術保有国としての価値追求も見逃せないポイントです。

特定の国家に対する明言は避けられている

アメリカは中国の軍事拡大などを懸念して、半導体製造装置や半導体製品の対中輸出規制の強化を推進していますが、今回のオランダ政府の新方針や新規制において中国など具体的な国家についての言及はありませんでした。

しかし、オランダを拠点として露光システムの開発を行っている半導体製造装置メーカーであるASMLは、規制によって最先端DUV露光システムの輸出が今後制限されていくと見解を示しており、この結果として中国の半導体メーカーなどに対する影響は決して小さくないと考えられていることも重要です。

日本でも輸出規制の強化が行われる方針

オランダと同様に日本国内においても、2023年4月に経済産業省が半導体製造装置について輸出管理対象品の追加指定を行う方針であると表明しており、今後はさらに軍事目的や軍事転用に活用されかねない半導体製品や半導体製造装置への国際的注目度は増していくと考えられるでしょう。