半導体関連企業が韓国に巨額投資

半導体関連企業7社が韓国へ研究施設を新設・増設

日本の経済産業省に相当する韓国通商産業資源部は、2022年9月にニュースにて「北米地域投資申告式および投資家ラウンドテーブル」を開催。これによって、企業7社よりトータル11億5,000万ドルにもおよぶ投資の約束を取り付けました。

半導体関連企業においては、大手メーカーであるAMATが韓国への研究施設の新設を決定。その他にも、EntegrisやDuPontは半導体素材R＆Dセンターの増設を決めました。日本も東京エレクトロンが研究・サービス拠点の拡張を画策しています。

半導体以外の企業も韓国へ投資を実施

半導体以外の企業だけでなく、バッテリー・電気自動車(EV)分野を扱う企業やリチウム金属バッテリー開発企業などが韓国への投資を実施。BorgWarnerがR＆Dセンターの増設を決定したほか、Solid Energy Systemも生産実証施設やR＆Dセンター新設計画を立てています。

また、カナダに本社を構えるノースランドパワーは、韓国南部に海上風力発電団地を建設し、再生可能エネルギー分野に関する投資を予定。米国系私募ファンドであるEMPベルスターは、低温物流倉庫の増設を決定しました。

韓国政府は高度人材育成に期待

今回の投資誘致活動で、韓国政府は「質的水準の高いR＆Dセンターなどへの投資がメインで、韓国への先端技術の移転だけでなく高度な技術人材養成が見込める」と評価。李長官は「カーボンニュートラルや供給連鎖の強化といった政策課題と高い関連性がある投資となった」と述べているほか、「各企業の投資計画が成功するよう支援を惜しまない」とも述べています。

今回の活動で投資に至らなかった企業についても、よりアトラクティブな投資環境を実現するために、先端産業やR＆D関連投資のインセンティブ拡大を要請したとのことです。